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免責が決定されてから7年超でないと、免責不許可事由と裁定されてしまいますから、一回でも自己破産を経験しているのでしたら、同様の失敗を何があってもすることがないように注意していなければなりません。

弁護士だったり司法書士に任意整理の依頼をした段階で、貸金業者からの支払い督促を一時的に止められます。心理的にも楽になりますし、仕事の他、家庭生活も実りあるものになると言って間違いないでしょう。

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特定調停を経由した債務整理の場合は、普通元金や金利がわかる資料などを揃え、消費者金融が取り決めた利息ではなく、利息制限法を基にした利率で再計算をすることになります。

クレジットカード会社の側からしたら、債務整理を実施した人に対して、「間違っても関わりたくない人物」、「被害を与えられた人物」と決めつけるのは、どうしようもないことだと感じます。

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