個人再生(個人民事再生)はマイホームを守りながら、大幅ば借金の減額が出来るのが強みです。

個人再生は将来の収入の一定額を債務(借金)の返済に充て、 残りを免除してもらう手続き。
返済する金額の範囲内であれば、必ずしも財産を失うこがありません。

住宅ローンを抱えており、なおかつ借金が増えて多重債務に陥った場合に自己破産の申立てをしてしまうと、 最終的には自宅を失うこととなります。 しかし個人再生手続きであれば、マイホームを手放すことなく借金を整理(減額返済)することができます

手続により決められた金額を原則3年間で分割返済( 特別の事情がある場合には、5年まで延長できます。 この借金には将来利息はつきません。)していくことで、住宅を手放すことなく経済的な再建をはかることができます。

マイホームも手放さずに借金整理が出来る!
個人再生を利用・選択できる人の条件について

個人再生が出来る人の条件
・住宅ローンを除く借金(債務額)が5,000万円以下
・一定の収入がある(年金受給者やフリーターでもOKです)

自己破産のようにすべての債務を免責にするのではなく、返済を前提に今の債務(借金)を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらうことが可能。

マイホームを守りながら、借金を大幅に減額・整理できる個人再生。FXや株式投資などレバレッジを使った投資で大きな損失を出した、追証や追い金で大借金を抱えた場合や浪費での借金では「自己破産」は認められません。 しかし個人再生では「ギャンブルや浪費での借金」でも認められます。 しかしその反面、手続きも複雑で、期間もかかります。

個人再生による借金問題解決のデメリット

-個人再生デメリット抜粋-
・住所氏名が「官報」という国が発行する機関紙に掲載される
・借金の額を減らせるがゼロにはならない
・安定した収入がなければ利用できない
・手続きが複雑で費用がかかる
・保証人がいる場合、保証人に請求が行きます
・信用情報機関のブラックリストに載ります

手続きが複雑で時間・費用もかかるのが難点

個人再生手続きは半年~1年の手続期間が必要です。借金が大幅に減額されるとはいえ、 最低でも100万円を再生計画に従って支払っていく必要があります。例えば会社の倒産や病気などによって今後の収入が減った場合でも決められた計画通りに支払を続ける必要があります。返済が滞った場合には再生を取り消されることもあり、 破産を余儀なくされることもあります

費用に関しても申し立て手数料が1万円、余納金が1万2千円など必要です。裁判所によっては個人再生委員を選任することがあり、その報酬は約20万円です。  このように、個人再生は債務整理の中で、費用が最もかかります。

安定収入・官報への掲載はデメリットというほどではない

自己破産と同じく国が発行する官報に掲載ます。官報は通常一般の方はまず見ることはありませので、さほど気にする必要はないでしょう。また「安定した収入があること」が要件になっていますが、主婦やパートの方はもちろん、年金受給者であっても安定した収入ありと認められるので、この点は安心してもいいでしょう。

住宅を手放す必要はないが、住宅ローン自体の減額はできない

メリットとして住宅を手放さなくて良いことは確かです。しかし個人再生はあくまで「住宅ローン以外の借金」を整理する方法なので、住宅ローンの減額はできません。返済している借金が住宅ローン以外にないのであれば、個人再生は適応できないわけです。

住宅資金特別条項を定める個人再生手続き・・・住宅資金特別条項は、住宅ローン特則などとも呼ばれる、個人再生の特則です。住宅ローンについて特別の定めをした再生計画が認可されると、住宅ローン以外の債務については毎月の返済額が下がりますので、住宅ローンの支払いが楽になります。 ただし、債務がカットされるのは、原則として住宅ローン以外の借り入れ残高についてのみであり、住宅ローンの残高や毎月の住宅ローン返済額は、今までどおりである点にご注意ください。

個人再生による借金問題解決のメリット

-個人再生メリット抜粋-
・借金を大幅に減らすことができる
・自己破産では借金が免除されない人でも利用できる(ギャンブルや浪費の借金もOK)
・自宅や車を手放さず、借金の整理が出来る
・業者からの取立て行為がなくなる

借金を大幅に圧縮できるのが最大のメリット。
借金額を100万円、まは5分の1まで圧縮できる

個人再生は、裁判所での手続きを通じて現在の借金のうち「一定の金額」を、原則3年(最長5年)の分割払いで債権者に返済することで、「残りの借金については免除」してもらう方法となります。そのため借金の残高が大幅に減額されます。自己破産とは違い、自分の財産を没収されることもありません。

※再生計画案が認可された場合に減額される金額は、下の通り。借金総額には住宅ローンは含まれません。

借金の総額(全ての)最低弁済額
100万未満借金全額
100万~500万円未満100万円
500~1,500万円未満借金の1/5
1,500万~3,000万円未満300万
3,000万~5,000万円以下借金の1/10

例えば返済額が100万円となった場合の毎月の返済額は約28,000円になります。  整理前の返済額と比べると格段に減っているハズ。個人再生はこのように整理後の借金を3~5年で返済していくことになります(特別な事情があれば5年)

任意整理との大きな違いは「将来利息の免除のほか、元金をも大幅減額することができる」という点にあります。

個人再生では、家族にも影響ありません。

家族に迷惑がかかることはありません。個人再生を行っても子供など家族がローンを組む時に悪影響があることもありません。

ギャンブル、投資などで出来た借金も適用範囲内です!

ギャンブルの借金

個人再生は「借金の種類や原因」についての制限はありません。
自己破産などでは認められない「ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、要件に合致すれば免責の利用が可能」です。FXや株式投資の信用取引などで作ってしまった借金も個人再生であれば減額が可能です。

自己破産のような資格制限がない。
会社役員・税理士などの職種職業を問わず適応できる。

自己破産を行うと、資格を失ってしまう職業の方でも、個人再生であれば資格を喪失しません。宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、生命保険外交員、損害保険代理店、警備員などの方でも安心して行えるのが、個人再生のメリットです。

自己破産で資格を失う職種職業→弁護士、 司法書士、税理士、公認会計士、 弁理士、 公証人、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、 古物商、風俗営業者、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、 建設業者、後見人

どんな人が個人再生を利用すべきなの?

個人再生の特徴は、債務総額が住宅ローンの債務を除き5000万円までの方が対象となります
持ち家を維持しながら借金の整理ができる(住宅ローン特則を利用する)ため、マイホームを手放したない方は個人再生は一つの候補になるでしょう

裁判所には再生計画案を提出して許可をもらうことになりますが、破産をせずに生活を立て直す効果は大変高いといえます。 家族があり、自分の財産を守りたいけど、借金の額が膨大で返済できそうにない方に非常にオススメです。

ただし、債務整理については選ぶのは自分自身ではありません。裁判所を通すため弁護士・司法書士などに依頼することになります。手続きも複雑なため、費用面でも他の債務整理方法と比べると、やや高めになっています。
費用や期間はもちろん「今のあなたの借金額や返済と収入のバランス」によって適切な債務整理方法を選んでもらう必要がありますので、かならず実績が明確で料金費用に関しても融通が利く法律事務所に無料でまずは相談してください。