簡易裁判所の調停委員が仲裁してまとめてくれるのが特定調停。裁判所を通して任意整理をする感覚です。

特定調停は、2000年2月に施行された比較的新しい債務整理手続きです。裁判所の民事調停手続きで、簡易裁判所の調停委員が仲裁して話し合いをまとめてくれるため、債権者と直接交渉するのが難しい場合に利用されます。裁判所を通して任意整理をするようなイメージを想像していただいたら分かりやすいでしょう。

裁判所を通す債務整理ですが、自己破産や個人再生のように公的な債務整理とは異なり、債務者と債権者の協議で返済方法を検討し、裁判所が仲裁役になるという手続きです。裁判所を通すことにはなりますが、法律的な制度ではなく、あくまで個人と債権者とが民事的な話し合いをして解決へと向かいます。

特定調停は、裁判所を通す任意整理と言われ話し合いをすることで借金を減らす点は似ています。違いとしては、特定調停は裁判所を通すため直接交渉をしなくてもいいので誰でも手続きがしやすいです。
ただし、裁判所から書類が届くので家族に知られる可能性があるのが難点です。

債務整理の中でも比較的早く解決できる!
安い費用で特定調停を利用・選択できる人の条件

【特定調停の条件】
・特定債務者であること
・借金が3年程度で返済できる金額の場合
特定債務者とは、貸金債務を背負っていて、支払不能に陥るおそれのある人、または債務超過にとなってしまうおそれがある人のことをいいます。

特定調停はほかの債務整理に比べて比較的早く解決でき、申し立てをしてから約2~4ヶ月で解決します。時間のないビジネスマンなどが多く利用しているようです。
しかし、裁判所へ行ったり、書類を作成したりと自身で行うことが多く、仕事が忙しい方や法的知識が乏しく不安な方は専門家へ依頼することが多いようです。

特定調停による借金問題解決のデメリット

-特定調停デメリット抜粋-
・5~7年程度、信用情報機関のブラックリストに載る
・双方の合意がなければ解決しない
・借金残高があまり減らない可能性がある

信用情報機関のブラックリストに載る

特定調停を行った場合、信用情報機関に登録されてしまいます。信用情報機関に登録されると、5~7年間ほど、借入したりローンを組んだり、クレジットカードを作ることができなくなります。
さらに、特定調停の対象となった貸金業者と取引ができない可能性があります。

合意がなければ解決しない

特定調停は、裁判所の調停委員が仲裁に入り、話し合いをまとめてくれます。ただし、原則債権者と債務者が互いに出頭しなければ解決できません。さらに、直接の話し合いや合意が必要となり、必ず和解できるとは限りません。

特定調停以外の裁判所を通す債務整理の場合は、自己破産だと債権者の同意が必要なく、個人再生は債権者の過半数または債権額の2分の1以上の反対がなければ、債権者に対して債務整理の効果を及ぼすことができる。
最近は、特定調停よりも個人再生を選択する人が増えている。

借金があまり減らない

特定調停は、不利な条件を押し付けられてしまうことはあまりありませんが、任意整理のように大幅な減額交渉もできません。交渉については専門家に以来したほうが良い結末となることが多いでしょう。
さらに、あくまでも現在の借金を利息制限法に基づいて再計算し、どのくらいの期間で支払っていくのか合意する制度であり、過払い金を回収する制度ではないため、その分減額が少なくなります。

特定調停による借金問題解決のメリット

-特定調停メリット抜粋-
・比較的スムーズに手続きができる
・費用が安く済む
・督促や取立てがストップする
・家や車など財産を残すことができる

手続きがスムーズで早い

特定調停は、比較的手続きが早く、申し立てをしてから2~4ヶ月で完了します。裁判所の混み具合にもよりますが、申し立て後1ヶ月ほどで裁判所から準備期日を知らせる呼出状が届きます。その1ヶ月ほど後に、調停期日が開始されます。一般的には3~4回開かれることが多いですが、話し合いがスムーズでなければこれ以上開かれることもあります。
提出物などに不備があれば、その分長引いてしまうので注意が必要です。

費用が安い

特定調停は、債務者個人で申し立てを行うため費用が安く済みます。通常の債務整理の手続きで弁護士や司法書士に依頼すると、1社当たり2万円程度かかりますが、特定調停の場合、債務者個人で行えば、1社当たり500円と郵便切手代数千円程度で済みます。
特定調停は、他の債務整理に比べて大幅に費用が安くなる点が、最大のメリットといえるでしょう。

督促や取立てがストップする

特定調停を申し立てをすると、申し立て後2~3日以内に督促や取り立てがストップします。
特定調停を依頼をした後、弁護士や司法書士の方が貸金業者へ受任通知を送付します。受任通知を受け取ったら、取り立てを止めなければならないと、法律で定められているのです。

どんな人が特定調停を利用すべきなの?

特定調停は、他の債務整理と比べると、比較的早く解決できるので、時間のない方や早く解決したい方などに選ばれています。
裁判所を通す任意整理と言われている特定調停は、裁判所を通すことで債権者と直接交渉する必要がなく、手続きも難しくありません。

そして、一番のメリットは、費用が安いこと。特定調停の場合は、借入先1社当たり500円と郵便切手代だけで、それ以外は原則かかりません。他の債務整理に比べて圧倒的に安く行うことができるので、なるべく安く抑えたい人にとっておすすめしたい債務整理手続きです。